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月別 校長通信

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第946回 日本全国の総人口の減少に対して

2014年9月8日

前期期末試験は、今週末の13日から始まります。年々少しずつ動くカレンダーの曜日配置と、あとに続く諸行事とのつながりから、今回の定期試験の設定はこの後の連休をはさむ形となりました。

 

さて本日は、日本社会が当面し、最近話題性を増している、大きなテーマにふれてみたいと思います。

内閣府の推計では、日本の総人口は、これから50年後までの間に、約4千万人も減ってしまうとの計算がなされています。15歳以上の労働力人口でみても、これから半世紀以内に現在の40%以上も減るという深刻な試算です。

民間の有識者団体からは、「人口の減少により、全国の自治体の約半数が今後消滅する可能性がある」との試算まで公表されました。

 

神奈川県は首都圏にあり、人口も大都市も多くて、工業生産や商業もさかんで、交通網も発達している県です。それでもこの県内ですら、人口の社会減が著しくて注目される自治体がある情勢です。
“女性が安心して働き続け、子どもを産み育てられる”社会への改革が必須であることも自明となってきました。

関連して首都東京は、2010年五輪の開催の実現に恵まれて、再び活性化しています。この夏ひさしぶりに東京都内を巡ってみました。新しい地下鉄が増えていて、東京の地下の断面図はさぞすごかろうな、と想像しました。

東京スカイツリーと周辺は平日でも超満員で、渋谷の再開発とか日本橋などの新しい大店舗の林立など、首都東京の魅力と話題はつきません。かつては郊外への移転ブームも経験した多数の大学が、いまや募集上でも必須として続々「都内回帰」している情勢があります。

 

かたや全国の地方はどこでも、中核都市は別にして、町村部の人口は概して減少しています。「市町村合併ブーム」を経た現在、どの自治体も複合的な悩みや課題に向き合っています。

たとえば、住民の足であったバス路線までもが採算が合わないとして廃止が続き、高齢者を中心に「買い物難民」のことが話題になっています。団地造成ブームから数十年経った現在、首都圏郊外のニュータウン系の地域でも住民の高齢化が進行し、若い世代の参入を願って様々な工夫や企画がなされています。

 

一方で、本校の中学3年生が研修旅行の民泊でお世話になる瀬戸内海の島でも、首都圏から移住して新たな仕事を得て、周りの住民の人たちと協力して活き活きと暮らしている人たちがいます。全国各地でそうした気運も確実に広がってきているのです。

そうした動向も含めて、在校生の皆さんには日頃から社会の動き、全国の動向にも関心を広げてくれたらと思います。